日本社会の大きな課題となっている「働き方改革」や「生産性向上」。多くの企業の営業組織もこの例外ではありません。
そんな中、「電話・Eメール・DM・ビデオ会議などを用いた非訪問型営業」である「インサイドセールス」という言葉が注目を集めており、Google トレンドを見ると過去5年間でこのキーワードの検索ボリュームが増えてきていることがわかります。
このたびHubSpot Japanは『日本の営業に関する意識・実態調査』 と題して、経営陣と営業担当者、そして営業アプローチを受ける「買い手」それぞれの目線からインサイドセールスの導入をはじめとする日本の法人営業組織の実態を明らかにするための調査を行いました。このページでは、当該調査から得られたデータをテーマごとに分類してご紹介いたします。
【調査実施概要】
(注1)米国内の1,151の企業、欧州28カ国を対象とした調査。The State of Sales (2017, InsideSales.com), p.3
日本企業のインサイド
セールス導入率
月100件以上の見込み客を
入手しているインサイドセールス導入の法人営業組織
「自社の顧客情報の管理方法は明確ではない・わからない」と
答えた経営者・役員の割合
(注2)[会社員の時給2,186円] × [1日の労働時間9.5時間] × [1ヶ月の営業日数21日] × [12ヶ月] × [日本の法人営業職就労人口62万人] × [ムダだと感じる時間 25.5%]
【時給】「平成30年分民間給与実態統計調査」(国税庁)の「1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与(年収)」の440.7万円を利用して算出:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm
【営業職就労人口】平成27年国勢調査(総務省統計局)。小分類「34a 機械器具・通信・システム営業職業従事者」を「法人営業職」と定義。「営業職全員」の人口としては中分類「営業職業従事者」を利用:https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.html
【1日の労働時間】法定労働時間の8時間に、今回の調査で明らかになった営業担当者の1日あたり平均残業時間1.5時間を加えて算出
法人営業担当者が営業活動の中で「ムダだ」と感じる時間の割合
週1回以上テレワークを行っている法人営業担当者の割合
飛び込み営業やいきなりかかってくる電話で営業を受け、嫌な思いをしたことがある人