新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、対面での接触を避けざるを得なくなった2020年。
ここ数年で電話・Eメール・DM・ビデオ会議などを用いた非訪問型の営業スタイルが日本国内で注目を集めています。このような営業のスタイルを「内勤の営業」という観点で「インサイドセールス」と呼ぶこともありますが、Googleトレンドで過去5年間の検索ボリュームを確認すると、2020年の1年間で一気に上昇しています。
これまでは訪問営業を重視する傾向にあった日本の営業は、昨年でどのように変化したのでしょうか。
HubSpot Japanは、2019年から『日本の営業に関する意識・実態調査』 と題して、経営陣と営業担当者、そして営業アプローチを受ける「買い手」それぞれの目線からインサイドセールスの導入をはじめとする日本の法人営業組織の実態を明らかにするための調査を実施しています。(前回の調査データはこちら)
2020年も同様の調査を実施し、今回はニューノーマル時代における売り手と買い手の意識変化に着目しました。
こちらのページでは、当該調査から得られたデータをテーマごとに分類し、HubSpotの考察も一部交えながらご紹介いたします。
なお、「インサイドセールス」という言葉は内勤/外勤の別に関わらず「受注を専門とする営業担当部門が見込み客とコミュニケーションを取る前の段階で見込み客のニーズや課題を整理し、購買プロセスの適切なタイミングで商談へ繋げる」という機能を指すこともありますが、こちらのページで使用する「インサイドセールス」は、「Eメール・電話・DM・ビデオ会議などを用いた非訪問型の営業手法」と定義します。
【調査実施概要】
日本企業のインサイド
セールス導入率
インサイドセールス導入企業のうち、直近1年以内に導入した企業
「検討プロセスにおける購買意欲を%で表す場合、購買意欲が何%のときに売り手側企業の営業担当者と初回の打ち合わせを行うか」という問いに対し、最も多かったのは「51~75%(どちらかといえば購買意欲がある)」で45.0%、次いで多かったのは「26%~50%(どちらかといえば購買意欲がない)」で29.0%だった
・「非対面の法人営業を受けて購入したサービスや製品の商材単価は」という問いに対し、最も多かったのは50万円未満(20.7%)(注)
・一方で、「購入したことはない」との回答は63.8%にのぼった
(注)月額支払サービス等の場合は年額換算した金額で回答
テレワーク導入率は42.4%。うち、直近1年以内に導入した企業が28.2%
テレワーク実施比率として、最も多いのが「週2日」で17.2%、次点が「週3日」で16.4%
一方、現在は導入しておらず、1年以内に導入する予定もないと回答した企業は56.0%
テレワークの課題として多かった回答は、「社内コミュニケーションに手間や時間がかかる」42.9%,「業務管理ができない/しにくい」39.7%, 「孤独感を感じる」16.8%
無駄だと感じる業務で最も多いのは、「社内会議」が50.4%、次いで「社内報告業務」が39.5%(※複数回答)
法人営業担当者は「日々営業担当者として働く時間の20.2%がムダ」だと考えている。(回答者の加重平均値)。これを金額換算すると年間約6,650億円に相当(注)
法人営業担当者が営業活動の中で「ムダだ」と感じる時間の割合
週1回以上テレワークを行っている法人営業担当者の割合